| 商号 |
野上技研工業株式会社 |
| 代表者 |
代表取締役 野上 まさ子 |
| 本社所在地 |
北海道札幌市東区北３４条東１５丁目１番２２号 |
| 創立年月日 |
昭和４８年 ３月 １日 |
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| 事業の沿革 |
昭和４８年 ３月 札幌市手稲区曙９条１丁目にて個人野上通信工業を営業 |
| 昭和５１年 ４月 同住所にて野上通信工業株式会社を設立資本金３００万円 |
| 昭和５３年 ７月 本社を札幌市東区北３４条東２３丁目に移転 |
| 昭和５６年 ８月 本社を東区北３４条東１５丁目１番２２号に移転 |
| 昭和５７年 ４月 資本金を３００万円から７５０万円に増資 |
| 昭和５８年 １月 資本金を７５０万円から１,０００万円に増資 |
| 昭和６２年 ９月 社名を野上技研工業株式会社に変更 |
| 平成 ６年１１月 資本金を１,０００万円から１,５００万円に増資 |
| 平成 ８年１１月 同住所にて社屋を新築 |
| 平成１１年１２月 資本金を１,５００万円から２,０００万円に増資 |
| 平成１６年 ７月 代表取締役に野上まさ子が就任、現在に至る |
| 資本金 |
２,０００万円 |
| 決 算 |
３月 |
| 建設業許可 |
初年度登録 |
昭和５１年 ４月 |
| 許 可 番 号 |
北海道知事許可（特-１６）石第０６３２８号 |
| 北海道知事許可（般-１６）石第０６３２８号 |
| 許可年月日 |
平成１７年 １月２５日 |
| 種 類 |
特定建設業 |
電気工事業、電気通信工事業 |
| 一般建設業 |
消防施設工事業 |
| 電気工事業届出業者 |
| 消防設備業届出業者 |
| 主な取引先 |
札幌市、（財）札幌市住宅管理公社、北海道庁、札幌防衛施設局、日本電設工業（株）、東邦電気工業（株）、千歳電気（株）、大栄電気（株）、北海道旅客鉄道株式会社、他多数 |
| 主な仕入先 |
松下電工（株）、松下ネットワークオペレーションズ（株）、日本ビクター（株）、アルテックランシング、ボーズ、エレクトロボイス、ＪＢＬ、八木アンテナ㈱、マスプロ電工（株）、日本アンテナ（株）、アイホン（株）、日立電線販売（株）、日東紡績（株）、東邦亜鉛（株）他多数 |
| 取引先銀行 |
北海道銀行元町支店、北海信用金庫札幌北支店 |
| 日本音響コンサルタント協会会員 |
| 日本有線テレビジョン技術協会会員 |
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営業品目
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電気通信工事の設計・施工・監理 |
| 電気工事の設計・施工・監理 |
| 消防施設工事の設計・施工・監理 |
| 電気機器及び電気通信機器の販売・保守・賃貸 |
| 各種消火器及び避難器具の販売・保守・賃貸 |
| 電気設備及び各種通信設備並びに消防設備の保守・点検 |
| ケーブルテレビジョン受信設備の設計・施工・監理・保守・点検 |
| 建築工事の設計・施工・監理 |
| 建築音響及び電気音響設備の設計・施工・監理・保守・賃貸 |
| 建築資材の販売 |
| 情報ネットワークシステムの調査・診断 |
| 情報ネットワークシステムに係るコンサルティング・設計・施工・監理・保守・賃貸 |
| 情報ネットワークシステムに係るソフトウェアーのコンサルティング・販売・保守・賃貸 |
| インターネット閲覧用ホームページのコンサルティング・政策・運用・販売・賃貸 |
| 古物売買並びにその受託販売・賃貸 |
| 各品目に附帯する一切の業務 |
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